法律相談

 現在は他士業の先生からのご紹介があった場合のみ対応しております。

  

弁護士報酬について

 弁護士報酬は,着手金と報酬金に分類できます。

 着手金は,事件を受任したときに発生する報酬です。

 報酬金は,事件終了時に成果に応じて発生する報酬です。こちらは,成功報酬とお考えください。

 

 弁護士費用特約(LAC)に対応しておりますので,その際には費用は損害保険会社の負担になり

 

 ます(一部自己負担になる可能性もあります)。

一般民事事件 報酬

着手金 事件の経済的利益の8%か20万円のどちらかきい金額

    

   ※ 事件の難易度により30%の範囲内で増減することがあります。

   ※ いずれも税抜きの金額です。

   ※ 種々の条件により金額にかかわらず8%とすることもあります。

 

報酬金 事件の経済的利益の16%

    

   ※ 事件の難易度により30%の範囲内で増減することがあります。

   ※ いずれも税抜きの金額です。

         ※ 金額にかかわらず一律16%とする場合もあります。

          

離婚事件 報酬

交渉・調停の場合

 着手金報酬金それぞれ 33万円以上55万円以下

離婚訴訟の場合

 着手金報酬金それぞれ 44万円以上66万円以下

 ※離婚調停から引き続き訴訟を担当する場合には着手金は通常の1/2になります。

   ※財産分与、年金分割、養育費請求、慰謝料請求等で別途報酬が発生する場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 現在取り扱っておりません。  

債務整理事件(法人・個人事業者は除く) 報酬

自己破産の場合 

 着手金 22万円~55万円(債権者数や事件の難易度により異なります)

 報酬  免責決定が出た場合に着手金額を上限として決定

 

任意整理の場合

 着手金 2万2000円×債権者数(ただし、最低10万1000円)

 報酬金 一債権者あたり原則2万2000円

     ただし、過払い金返還の場合には任意交渉では返還額の21%、訴訟による場合には同        

 

     25%が報酬として 追加されます。なお,債権額を減額して和解が成立した場合には

     

     減額報酬として減額した金額の10%が報酬に追加されます。

 

 現在取り扱っておりません。 

 

刑事事件

手金 33万円以上55万円以下

報酬金 不起訴・略式命令の場合 33万円以上55万円以下

    執行猶予・求刑された刑が軽減された場合 33万円以上55万円以下

成年後見等申立

弁護士費用 16万5000円以上27万5000円以下

 

申立書起案のみの場合には16万5000円です。

申請代理までご依頼の場合には22万円から27万5000円の間で決めさせていただきます。

 

なお,後見人や後見監督人になった場合の報酬は家庭裁判所が決定します。 

内容証明作成

弁護士名不表示の場合  3万3000円以上5万5000円以下

 

弁護士名で作成した場合 5万5000円以上

 

弁護士名での内容証明作成は基本的には承っておりません。

 

不動産登記・商業登記

不動産登記 申請一件あたり22万円から。内容・件数により増額いたします。

商業登記についてはお問い合わせください。